系統用蓄電池の
収益モデル・事業性・投資判断のポイント
系統用蓄電池ビジネスは、複数の電力市場を活用して収益化を目指す事業です。
ただし、収益機会があることと、事業として成立することは同じではありません。
このページでは、主な収益モデル、初期投資・運用コスト、投資判断で確認すべきポイントを整理します。
このページでわかること
系統用蓄電池ビジネスは、収益のしくみや投資判断の考え方が少し複雑に見えやすい分野です。このページでは、どこで収益が生まれるのか、事業として見るときに何を確認すべきかを、順番に整理していきます。
まずは全体像をつかみながら、「収益が出るか」だけでなく「無理のない事業として成り立つか」という視点で見ていきましょう。
系統用蓄電池ビジネスの主な収益源
系統用蓄電池の収益は、ひとつの方法だけで生まれるものではありません。電気を売買する市場、電力のバランスを支える市場、将来の供給力を評価する制度など、複数の仕組みを組み合わせて考える必要があります。
主な収益機会は、
- 卸電力市場での価格差収益
- 需給調整市場での調整力提供
- 容量市場・長期脱炭素電源オークションでの供給力価値
- その他、案件条件によって検討される付加的な価値
です。ただし、すべての案件で同じ収益モデルが成立するわけではありません。設備仕様、接続条件、運用体制、契約条件、市場参加要件によって、実際に狙える収益は変わります。
どの市場を活用できるかは、設備や立地、運用体制によって変わります。
だからこそ、収益モデルは最初から一つに決めつけず、複数の可能性を整理することが大切です。
卸電力市場での価格差収益
卸電力市場では、電力価格が低い時間帯に充電し、価格が高い時間帯に放電することで、価格差を収益化する考え方があります。
JEPXの一日前市場、いわゆるスポット市場は、翌日に受け渡す電気を取引する市場で、1日を30分単位に区切った48商品として取引されます。
参考：日本卸電力取引所（JEPX）｜取引概要
価格差収益の基本的な考え方
- 安い時間帯に充電
- 高い時間帯に放電
- 差額から効率損失・手数料・劣化コストなどを差し引いて考える
価格差だけで判断してはいけない理由
- 価格差は日々変動する
- 充放電には効率損失がある
- 蓄電池の劣化コストも考慮が必要
- 市場価格の将来予測には不確実性がある
- 運用ロジックによって収益差が出る
需給調整市場での調整力収益
需給調整市場は、電力の需給バランスを保つために必要な調整力を取引する市場です。2024年度からは一次調整力、二次調整力①、二次調整力②も導入され、全ての商品区分で市場取引が開始されています。
参考：電力需給調整力取引所｜需給調整市場とは
蓄電池は、火力・揚水・自家発・DRなどと同じく、要件を満たせば需給調整市場に参加可能なリソースとして位置づけられています。
蓄電池が評価されやすいポイント
- 応答速度が速い
- 充電・放電の両方で調整に関われる可能性がある
- 再エネの変動を補う役割が期待される
- 商品要件・運用要件を満たす必要がある
需給調整市場で注意すべきこと
- 商品ごとに応動時間や継続時間が異なる
- 市場参加には要件確認が必要
- 運用会社・アグリゲーターの能力が重要
- 約定価格や制度設計は変わる可能性がある
- 設備仕様によって参加できる商品が変わる
需給調整市場では、蓄電池の反応の速さや充放電の柔軟性が評価されやすい一方で、参加するための条件確認が欠かせません。
仕組みを理解したうえで、自社の設備で対応できるかを見ることが重要です。
容量市場・長期脱炭素電源オークション
容量市場は、将来にわたる日本全体の供給力、つまりkW価値を効率的に確保するための仕組みです。
参考：電力広域的運営推進機関（OCCTO）｜容量市場とは
また、長期脱炭素電源オークションは、カーボンニュートラル実現に向けた電源の新規投資を、オークションの仕組みで後押しする制度として位置づけられています。
容量市場で評価されるのは「電力量」ではなく「供給力」
- kWh：どれだけ電気を出したか
- kW：必要なときにどれだけ出せる能力があるか
長期脱炭素電源オークションとの関係
- 脱炭素電源への新規投資を後押しする制度
- 約定した電源に対して対価が支払われる
- ただし、制度要件や応札条件の確認が必要
- 制度変更リスクも見る必要がある
容量市場や長期脱炭素電源オークションは、系統用蓄電池ビジネスの事業性を検討するうえで重要な制度です。
一方で、対象要件、応札条件、制度変更、他市場収益との関係を踏まえて、案件ごとに確認する必要があります。
実際の応札条件や募集要綱は年度ごとに確認が必要です。
参考：電力広域的運営推進機関（OCCTO）｜長期脱炭素電源オークション 募集要綱・約定結果
自社の場合、どの収益モデルを重視すべきか
どの収益モデルを重視すべきかは、設備規模・接続条件・
運用方針によって変わります。
自社の条件でどの収益機会を見込めるのか、
初期段階から整理しておくことが大切です。
事業性は｢収益｣だけでなく｢投資額・運用コスト｣とセットで見る
系統用蓄電池ビジネスでは、収益の見込みだけを見ても投資判断はできません。
導入時にかかる費用、運用中にかかる費用、保守や監視のコストまで含めて、全体の収支を見る必要があります。
確認すべき主なコスト
初期投資、CAPEX
- 蓄電池本体
- PCS
- EMS
- 受変電設備
- 基礎・造成
- 系統接続工事
- 設計・許認可
- 消防・安全対策
- 監視設備
- 予備費
運用コスト、OPEX
- 保守点検費
- 遠隔監視費
- アグリゲーター費用
- 主任技術者委託料
- メーカー保証料
- 通信費
- 保険料
- 土地賃料
- 固定資産税等
- 蓄電池劣化・交換リスク
- 市場参加に関する費用
見た目の収益が大きくても、費用を差し引いたあとにどれだけ残るかが重要です。
事業性を見るときは、「いくら稼げるか」だけでなく「いくらかかるか」も同じ重みで確認しましょう。
系統用蓄電池の事業性を左右する条件
同じ系統用蓄電池でも、立地や設備規模、系統接続、運用方法によって事業性は大きく変わります。
収益モデルだけでなく、事業を取り巻く条件を整理することで、より現実的な判断がしやすくなります。
01
設備規模・出力・容量
蓄電池の出力や容量によって、参加できる市場や運用方法、投資額は変わります。事業目的に合った設備規模を検討することが重要です。
02
充放電サイクルと劣化
高頻度で運用すれば収益機会は増える一方で、劣化や保証条件への影響も考える必要があります。
03
市場価格の変動
卸電力市場、需給調整市場、容量市場はいずれも制度や需給環境の影響を受けます。
04
系統接続条件
接続可否、工事費、接続までの期間は、事業性に大きく影響します。収益開始時期や追加費用にも関わるため、早い段階で確認が必要です。
05
運用会社・
アグリゲーターの力量
蓄電池は設置して終わりではありません。市場運用、監視、保守を担う運用会社やアグリゲーターの対応力が、長期的な収益性に関わります。
06
補助金・制度活用
補助金は事業性を改善する可能性がありますが、採択や条件変更のリスクがあります。系統用蓄電池に関する補助事業は年度ごとに内容や公募条件が変わるため、検討時には最新の公募情報を確認する必要があります。
参考：資源エネルギー庁｜系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金
系統用蓄電池は、設備を置けば自動的に収益が生まれる事業ではありません。
土地、接続、設備、運用、市場環境がかみ合っているかを一つずつ確認することが、失敗を避ける第一歩です。
補助金について
具体的な公募期間、申請方法、対象設備、交付規程などは、執行団体の公募ページで確認できます。
参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）｜令和7年度 系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業
投資判断では何を見るべきか
系統用蓄電池ビジネスでは、楽観的な単一シナリオだけで判断するのは危険です。
市場価格、制度、設備費、運用条件が変わった場合でも事業として成立するかを確認するために、複数パターンでの感度分析が重要になります。
回収期間やIRR、NPVなどの指標は、難しく見えますが、要するに「投資したお金を無理なく回収できるか」を見るためのものです。
投資判断で見るべき指標
系統用蓄電池ビジネスの投資判断では、「収益が出そうか」だけでなく、投資した金額をどのくらいの期間で回収できるのか、長期的に安定して運用できるのか、想定が変わった場合でも事業として成立するのかを確認する必要があります。
特に系統用蓄電池は、初期投資の規模が大きく、収益も市場価格や制度、運用方法によって変わります。そのため、ひとつの数字だけで判断するのではなく、複数の指標を組み合わせて事業性を見ることが重要です。
回収期間
回収期間とは、最初に投資したお金を、何年くらいで回収できるかを見る指標です。
短いほど回収は早くなりますが、運用コストや劣化、市場価格の変動もあわせて確認する必要があります。
IRR
IRRは、投資に対してどのくらいの収益性が期待できるかを見る指標です。
初期費用、運用費、市場収益、補助金の有無によって変わるため、前提条件の確認が重要です。
NPV
NPVは、将来得られる収益を現在の価値に置き換えて、その投資に価値があるかどうかを見る指標です。
将来の収益は、今すぐ得られるお金と同じ価値ではありません。
NPVでは、将来のキャッシュフローを現在価値に直して、初期投資や運用コストと比較します。
NPVがプラスであれば、一定の前提条件のもとで投資価値があると判断しやすくなります。
一方で、前提となる市場価格や運用収益が変わると結果も変わるため、複数パターンで確認することが重要です。
DSCR
DSCRは、借入を使って事業を行う場合に、毎年の返済に対して十分な収益があるかを見る指標です。
借入を使う場合に、毎年の返済に対して十分な収益があるかを見る指標です。収益が下がった場合や運用開始が遅れた場合でも返済に耐えられるかを確認します。
感度分析
感度分析とは、前提条件が変わったときに、事業性がどのくらい変化するかを見る分析です。
市場価格、初期費用、補助金、運用開始時期などの条件が変わったとき、事業性がどのくらい変化するかを見る分析です。楽観シナリオだけでなく、下振れした場合も確認します。
単一の数字ではなく、複数の指標で総合的に判断する
系統用蓄電池ビジネスでは、「利回りが高そう」「回収期間が短そう」といった一つの数字だけで判断するのは避けるべきです。
重要なのは、収益性・安全性・資金回収・下振れリスクを総合的に見ることです。
特に、収益シミュレーションを見る際には、どのような前提で数字が作られているのかを確認する必要があります。
前提条件が楽観的すぎる場合、見た目の収益性は高く見えても、実際の運用では想定と大きくズレる可能性があります。
そのため、投資判断では、回収期間、IRR、NPV、DSCR、感度分析を組み合わせながら、事業として無理のない計画になっているかを確認することが大切です。
収益シミュレーションを見るときの注意点
系統用蓄電池ビジネスを検討するとき、多くの場合「この設備を導入すると、どのくらいの収益が見込めるか」という収益シミュレーションを確認します。
ただし、シミュレーションの数字は、あくまで一定の前提条件にもとづいた試算です。
表示されている収益額や利回りだけを見て判断するのではなく、どのような条件で計算されているのかを確認することが大切です。
確認したいポイント
どの市場の収益を見込んでいるか
卸電力市場、需給調整市場、容量市場など、どの収益を前提にしているかを確認します。
市場価格の想定は現実的か
一時的な高値や楽観的な価格だけを前提にしていないかを見る必要があります。
初期費用・運用コストが入っているか
蓄電池本体だけでなく、系統接続工事、保守、監視、運用委託費なども含めて判断します。
劣化や効率損失が考慮されているか
充放電を繰り返すことで、蓄電池は少しずつ劣化します。変換ロスや保証条件も確認が必要です。
補助金なしでも成立するか
補助金は有効ですが、必ず使えるとは限りません。補助金がない場合の事業性も見ておくことが大切です。
運用開始が遅れた場合の影響はあるか
系統接続や工事が遅れると、収益開始時期も遅れます。スケジュールのズレも投資判断に影響します。
系統接続から工事・運用開始までの具体的な流れは、「系統用蓄電池の導入・参入プロセス」で解説しています。
数字よりも「前提条件」を見る
収益シミュレーションで大切なのは、最終的な収益額だけではありません。
重要なのは、その数字がどのような前提で作られているかです。
市場価格、初期費用、運用コスト、補助金、劣化、運用開始時期などが変われば、事業性も変わります。
そのため、良い条件だけでなく、収益が下がった場合や費用が増えた場合も含めて確認することが大切です。
収益モデル・投資判断で失敗しやすいポイント
表面利回りだけで判断してしまう
利回りが高く見えても、前提条件が楽観的であれば実態とズレる可能性があります。
市場価格が今後も続く前提で考えてしまう
市場価格は需給、制度、参加者数によって変わります。
補助金ありきで投資判断してしまう
補助金は有効ですが、採択されない場合や条件変更の可能性もあります。
運用会社・アグリゲーターの違いを軽視する
同じ設備でも、運用方針や市場対応力によって収益は変わります。
系統接続費・接続時期を軽く見る
系統接続の遅延は、収益開始時期や投資回収に影響します。
蓄電池の劣化・保証条件を見落とす
充放電回数、SOC管理、運用制約は長期収益に影響します。
出口戦略を考えていない
長期保有、売却、追加投資、設備更新など、将来の選択肢も整理しておく必要があります。
事業検討の初期段階では、良い面だけでなく、下振れした場合も含めて確認することが大切です。
慎重に見ることは、後ろ向きな判断ではなく、長く続けられる事業にするための準備です。
収益シミュレーションの前提条件を確認したい方へ
収益シミュレーションは、数字そのものよりも前提条件の確認が重要です。
市場価格、初期費用、運用コスト、補助金、運用開始時期などを整理し、自社案件で無理のない計画になっているか確認しましょう。
実際の収益シミュレーションで差が出やすい前提条件
収益シミュレーションは、同じ設備容量・同じ投資額で計算しても、前提条件の置き方によって結果が大きく変わります。
特に、蓄電池の劣化率や充放電効率、運用委託費、系統接続の時期、市場価格の下振れ、将来の設備交換費用などは、事業期間全体の収益性に影響しやすい項目です。
初期段階では小さな差に見えても、10年、20年と事業を続ける中で収益やキャッシュフローに大きな差が生じることがあります。そのため、収益性を判断する際は、標準的な条件だけでなく、条件が悪化したケースも含めて複数のシナリオを比較することが重要です。
蓄電池の劣化率
蓄電池は、充放電を繰り返すことで少しずつ使用できる容量が減少します。劣化の進み方を甘く見積もると、将来得られる収益を過大に計算してしまう可能性があります。
充放電効率
蓄電池に入れた電力を、すべて市場で販売できるわけではありません。充電から放電までに生じる電力損失を考慮し、実際に利用できる電力量で収益を計算する必要があります。
運用委託費
市場取引や蓄電池の制御を外部事業者へ委託する場合、手数料や固定費が発生します。売上だけでなく、アグリゲーターなどへ支払う費用を差し引いた後の利益を確認することが重要です。
系統接続・運用開始の時期
系統接続や工事が遅れると、その期間は予定していた収益を得られません。運用開始の遅れによる収入減少と、土地賃料や借入利息などの先行負担を収支計画に反映する必要があります。
市場価格の下振れ
卸電力市場や需給調整市場の価格は、将来も現在と同じ水準が続くとは限りません。想定より価格が低下した場合でも事業を継続できるか、複数の価格条件で確認することが大切です。
設備交換・更新費用
長期間の運用では、蓄電池本体だけでなく、PCSや空調設備、監視システムなどの交換が必要になる場合があります。将来発生する更新費用まで含めて、事業期間全体の収支を考える必要があります。
EINS Energyからのコメント
系統用蓄電池の収益シミュレーションでは、表面上の売上予測だけで事業性を判断しないことが重要です。
私たちEINS Energyが事業計画を確認する際は、蓄電池の劣化や充放電ロス、運用委託費、設備更新費などを個別に見るだけでなく、それぞれの条件が事業期間全体のキャッシュフローにどのような影響を与えるかを確認します。
特に注意したいのが、系統接続や工事の遅れです。運用開始が後ろ倒しになると、収益を得られない期間が生じる一方で、土地賃料や借入利息などの支出は先に発生することがあります。
収益性を検討する際は、理想的な条件だけでなく、市場価格の低下や運用開始の遅延、設備費用の増加などを想定した複数のケースで比較することが大切です。
一つひとつの前提条件を現実的に設定し、条件が変わった場合にも事業を継続できるかを確認することが、無理のない投資判断につながります。
参入企業の立場によって、見るべき事業性は変わる
系統用蓄電池ビジネスは、土地を持っている企業、再エネ事業者、新規事業を検討している企業など、立場によって見るべきポイントが変わります。
自社がどの立場で関わるのかを整理することで、判断すべき項目が見えやすくなります。
土地活用を検討している企業
見るべきポイント
- 土地賃貸と自社投資のどちらが良いか
- 系統接続条件
- 造成・接道・近隣環境
- 長期利用の制約
- 他用途と比較した収益性
再エネ事業者
見るべきポイント
- 既存発電設備との組み合わせ
- 出力制御対策
- FIP・市場取引との関係
- 蓄電池追加投資の回収可能性
新規事業を検討している法人
見るべきポイント
- 初期投資の規模
- 事業リスク
- パートナー体制
- 社内で持つべき機能
- 投資判断の稟議材料
地域エネルギー事業者
見るべきポイント
- 地域再エネ活用
- 防災・レジリエンス
- 地域内電力利用との関係
- 収益性と公共性のバランス
どの企業にも共通して大切なのは、自社の目的に合った関わり方を選ぶことです。
土地活用なのか、新規事業なのか、再エネ活用なのかを整理したうえで、投資判断を進めることが重要です。
EINS Energyは、収益モデルの整理から事業判断まで支援します
EINS Energyでは、系統用蓄電池ビジネスを検討する企業に向けて、収益モデルの整理や事業性の確認、投資判断に必要な情報整理を支援しています。
まだ具体的な案件が固まっていない段階でも、検討の入口からご相談いただけます。
市場・制度の整理
収益モデルの考え方整理
初期投資・運用コストの確認
事業性判断の論点整理
案件比較の視点整理
パートナー・運用体制の検討
必要に応じた専門家・提携先との連携
まだ事業化を決めていない段階でも、確認すべき条件を整理することは可能です。
収益モデル、投資判断、案件比較、運用体制など、検討状況に応じて必要な論点を一つずつ確認していきます。
収益モデルを深く理解するための関連コラム
系統用蓄電池ビジネスは、収益モデル、制度、設備、運用、投資判断など、複数のテーマが関わります。
より詳しく知りたい方に向けて、関連する記事をテーマ別に整理しています。
収益モデルを知る
事業性を知る
系統用蓄電池事業への参入前チェックリスト｜検討初期に確認すべき10項目
失敗しやすいポイントを知る
よくあるご質問 (FAQ)
-
系統用蓄電池の収益モデルには何がありますか？
-
主に、卸電力市場での価格差収益、需給調整市場での調整力収益、容量市場や長期脱炭素電源オークションによる供給力価値などがあります。ただし、どの収益モデルを活用できるかは、設備仕様、運用体制、市場参加要件によって変わります。
なお、長期脱炭素電源オークションは、特別高圧（特高）の設備が対象となる制度のため、弊社では現在お取り扱いしておりません。
-
系統用蓄電池は本当に儲かりますか？
-
収益機会はありますが、すべての案件で収益が保証されるわけではありません。市場価格、初期投資、運用コスト、系統接続、制度変更リスクを含めて、案件ごとに事業性を確認する必要があります。
-
収益シミュレーションでは何を見るべきですか？
-
想定している市場、価格前提、稼働条件、劣化、運用費、系統接続費、補助金の有無、下振れシナリオなどを確認することが重要です。
-
補助金があれば事業性は高くなりますか？
-
補助金によって初期投資負担が下がる可能性はあります。ただし、採択されるとは限らず、条件変更の可能性もあるため、補助金がない場合の事業性も確認しておく必要があります。
-
事業性の相談は初期段階でもできますか？
-
はい。土地や案件が固まっていない段階でも、収益モデルの考え方や確認すべき条件を整理することは可能です。
より詳しい質問と回答は、系統用蓄電池ビジネスFAQページをご覧ください。
監修・執筆：山田 太郎
株式会社EINS 系統用蓄電池事業責任者
系統用蓄電池事業における候補地の選定、系統接続の検討、事業性評価、設備構成の検討、関係事業者との調整などを担当しています。
これまでに、系統用蓄電池事業への参入を検討する企業に対し、事業計画の整理、収益シミュレーション、設備・事業スキームの検討などを支援してきました。
本記事では、設備価格や売上予測だけでは判断しにくい、系統用蓄電池事業の収益構造と投資判断の考え方を実務的な視点から整理しています。
※制度や市場ルール、各種要件は変更される場合があります。実際に事業を検討する際は、関係機関が公表する最新情報をご確認ください。